今回は副業を始めたいけど会社バレが怖くてなかなか踏み出せない方に向けた記事となります。
最近は副業を解禁する企業も増えてきましたが、まだまだ就業規則で副業禁止されているところも多いようです。
日本政府としては副業・兼業を促進する取り組みを進めていますが、就業先の企業で禁止されていると普通は諦めてしまいますよね。
この記事では、副業が会社にバレる主な原因についてまとめていきます。
副業が会社にバレるとどうなる？
就業規則で禁止されているにも関わらず副業を行い、それが会社にバレてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか？
ネット上の副業会社バレ体験談によると、業務に支障をきたさなければお咎めなしとなる場合がほとんどのようです。
というのも、副業禁止という就業規則自体が日本国憲法第22条の「職業選択の自由」に反しているからです。
【参考資料】憲法22条に規定する職業選択の自由について
就業規則は就業中に守るべき規則を定めたものなので、就業時間以外に副業をしようと咎められる理由はありません。
ただし、副業により会社に損害を与えたり、業務に支障をきたすような場合には処罰の対象となりえます。
クビになることは珍しいようですが、降格や昇進しづらくなることはあり得ます。
いらぬトラブルを招くことになるので、なるべく会社にバレないように副業を行いたいですね。
副業が会社にバレる理由に関する誤解
副業をすると会社にバレてしまうのはなぜでしょうか？
実は、正しく行動していればほぼ100％会社にバレることはありません。
会社に副業がバレてしまうのは、あなたの行動に問題があるということです。
マイナンバーの紐づけでバレるのではないかという話を聞きますが、これはあり得ません。
マイナンバーは税金の徴収を正しく行うためのものであり、目的外の利用はできなくなっています。
副業が会社にバレる理由
副業が会社にバレる理由について、起こりやすいものから順番に説明していきます。
住民税の金額からバレる
本業とは別に、副業の課税所得が20万円を超えた場合確定申告が必要となります。
課税所得が20万円を超えていなくても、住民税の申告は必要です。
副業が会社にバレる理由として一番多いのがこの住民税です。
住民税の徴収方法には、普通徴収と特別徴収の2通りがあります。
普通徴収
納税者が自分自身で住民税を収める方法
特別徴収
住民税を会社が給料からの天引きで納める方法
もうお察しかと思いますが、特別徴収の場合は副業の課税所得に対する住民税の情報が上乗せされた形で会社に通知されてしまいます。
住民税は全国一律課税所得の10％です。
会社の給料に対して金額が大きい場合はすぐに副業がバレてしまいます。
対策
確定申告の書類に「自分で納付」という欄があり、こちらに〇をつけることで副業の所得に対する住民税を普通徴収にすることができます。
ただし、市区町村によっては特別徴収しか選択できない場合もあるようです。
また、「自分で納付」に〇を下にもかかわらず事務処理のミスで特別徴収にされてしまうことがあります。
4月頃に税務署に電話し、普通徴収になっていることを確認するとより確実です。
注意1 副業の所得がマイナスで確定申告した場合は会社バレのリスクあり
副業の所得がマイナスの状態で確定申告をした場合、本業の所得と損益通算が行われて税額が計算されます。
住民税を普通徴収にしていた場合でも損益通算により本業の住民税が減額され、副業がバレることがあります。
対策としては、大きな赤字が出る可能性のある副業を回避することです。
例えば物販などの在庫を持つタイプの副業の場合、仕入に失敗すると大きな赤字が出る可能性があります。
在庫を持たず、必要な経費が少ない副業を選ぶことをお勧めします。
【関連記事】初めての副業の選び方は？資金なしで安全に始められる副業
注意2 副業収入がアルバイトなどの給与所得の場合は要注意
アルバイトなどの雇用契約に基づく副業を選択している場合も要注意です。
雇用契約を結んでいる場合、収入は給与所得になります。
給与所得の場合、雇用主は給与支払報告書を労働者の居住市区町村の税務署に送付する義務があります。
この場合、住民税の徴収方法は自動的に特別徴収になってしまうため、本業の雇用先に副業による所得があることがバレてしまうことになります。
対策として、給与所得タイプの副業は避けて事業所得タイプの副業を選ぶとよいです。
周囲との会話でバレる
次に多いのが、周囲との会話でバレるパターンです。
副業で成果が出始めるとついつい人にしゃべりたくなりますよね。
何気ない会話のつもりでも、振られたほうがそう思っているとは限りません。
妬ましく思われ、会社に連絡されてしまう場合もあります。
対策
副業が禁止されている会社で副業をやるからには、周囲の人間とは副業に関する会話をしないのが無難です。
仲間が欲しい場合はインターネット上で探すようにしましょう。
副業をしているところを見られてバレる
意外とありがちなのが、副業をしているところを会社の同僚などに見られてバレるパターンです。
外で働くタイプの副業の場合、この副業バレリスクがあります。
また、会社で副業に関する作業をしていてバレるケースもよくあります。
対策
対策は、なるべく自宅で完結できるような副業を選ぶことです。
【関連記事】在宅でできる！パソコンを使ったおすすめの副業について詳しく解説
登記情報等からバレる
ほとんど起こりませんが、登記情報等から副業がバレる場合もあります。
副業が軌道に乗ってくると、法人化して節税効果を高めたくなります。
法人化には法人登記が必要で、登記簿には役員の氏名と住所の記載が必要です。
このため、運悪く登記情報を調べられると副業がバレることになります。
ただし、法人登記しても勤め先に通知されるようなことはないので、これは非常にレアなケースです。
対策
対策としては自分は登記簿に記載せず、配偶者を役員にしてしまうという手が考えられます。
たとえ就業規則で副業が禁止されていても、配偶者の職業に口出しすることができません。
Amazonのセラー情報についても注意が必要
また登記とは別ですがAmazonのセラー情報についても注意が必要です。
物販を行う場合、販路としてAmazonは非常に魅力的です。
Amazonで商品を販売するにはセラー登録が必要ですが、この際に住所・氏名・電話番号の登録が必要です。
セラー情報はインターネット上で公開されているため、氏名でググるとこのセラー情報がヒットすることになります。
住所・氏名・電話番号が見えるので、本人かどうかを会社が判断するのは簡単です。
対策としては、バーチャルオフィスとサブ回線の利用が挙げられます。
仮に氏名が一致しても、住所と電話番号一致しなければ他人と判断されます。
Amazonに虚偽の情報を登録するのは規約違反であり、絶対にしないでください。
セラーアカウントは一人一つと決められており、閉鎖されたら二度と開設できなくなります。
まとめ
今回は「副業が会社にバレる理由 原因は確定申告だけじゃない」という内容でお伝えしました。
この記事が皆さんのお役に立てが幸いです。